会社を守る「もう一つの武器」
就業規則は労働者の権利を規定するもので、それを認めていては正常な会社運営に支障をきたす。だから作ったり周知したくない——そう伺うことがあります。
ネットや携帯電話の普及に伴って、権利のみ主張する従業員が急増しています。就業規則は「会社の憲法」と言われるように、権利だけではなく義務（しなければならないこと・してはいけないこと・義務に違反したときの懲罰・権利を行使する時のルール等）も課すことができます。
労務リスクを未然に防止するためにも、労働者の権利だけではなく義務もしっかり規定して、会社が守れる・実情に合った就業規則を整備しましょう。
以下に当てはまる就業規則は、労務トラブルの原因になる可能性があります。今すぐチェックしてみてください。
| 問題のある状態 | そのリスク・結果 |
|---|---|
| 1 勤務時間・勤務形態・休日等が会社の実情に合っていない | 差額の賃金を支払わなければならないことがある |
| 2 服務規律が10項目程しか無い | しなければならないこと・してはいけないことの内容が薄すぎてトラブルの抑制になっていない |
| 3 会社には無い休暇制度や手当が規定されている | 申請された場合、認めざるを得ない。手当も支給しなければならない |
| 4 退職金制度が規定されている（会社には制度が無い） | 規定すれば会社は退職金を支払う義務が生じる |
| 5 懲戒項目に「しばしば」等の曖昧な表現が多い | 解雇を含む処分を無効認定されることがある |
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