御社の人事・労務を、まるごとサポートします。
会社が行政機関（労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所・健康保険組合・労働保険事務組合・厚生年金基金等）に提出する労働保険・社会保険に関する書類は50種類以上にも及びます。給付金については請求しないと受給できません。当事務所では迅速かつ適切に手続業務を代行致します。
労使トラブルを未然に防ぐためにも、従業員の勤労意欲を高めるためにも就業規則の作成は大変重要です。当事務所では裁判例に基づいて、会社をリスクから守る就業規則をご提案いたします。また、法令を遵守して協定類を作成致します。
さまざまな助成金がありますが、支給の条件も細かく、申請にもかなりの手間が掛かります。受給可能な助成金をご提案し、申請の代行・代理を行ないます。
中小企業基盤人材確保助成金／特定求職者雇用開発助成金／継続雇用定着促進助成金 など
介護基盤人材確保助成金／介護雇用管理助成金 など
子育て女性起業支援助成金／高年齢者等共同就業機会創出助成金 など
給与計算は、社労士の専門分野である労働基準法・社会保険・雇用保険・労災などの専門知識を必要とします。専任の担当者を置かなくても、労働保険・社会保険諸法令の改正等に対応した正確な処理をお約束致します。
労働者の権利意識が高まってきています。従業員とのトラブルが発生しないようにしっかりとした労務管理体制が必要です。
賃金制度・人事評価制度をご提案します。公正な評価体系と透明な賃金制度の整備で、従業員のモチベーションと定着率を高めます。
基本給・各種手当・賞与の構造を整理し、公平感のある賃金制度を構築
MBO（目標管理）の導入支援。組織目標と個人目標を連動させた評価体系
適性診断・リーダーシップ診断を活用した計画的な人材育成のサポート
人材に関する事業を行う際に必要な許可申請を代行いたします。
特定労働者派遣事業を開始するための届出手続きを代行します
一般労働者派遣事業の許可申請に必要な書類作成から申請まで対応
有料職業紹介事業の許可申請手続き全般をサポートいたします
会社も従業員も得する新しい企業年金制度の導入をサポートします。中小企業でも導入しやすい確定拠出年金（401k）等の設計・導入から運用支援まで行います。
初回相談は無料です。お電話・メールどちらでも対応しています。