労働トラブルは、決して他人事ではありません。
平成23年度の労働基準監督署等への労働相談件数は1,109,454件（民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比3.8%増）に上っています。4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持しています。
紛争内容は「解雇」「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」が上位を占め、ますます多様化・複雑化しています。
これらは実際に起きた裁判事例です。他人事ではありません。
労働者が1日8時間を超える長時間労働にもかかわらず残業代が支払われていないとして訴訟を起こした。
会社に対し残業代など約1,500万円の支払い、さらに付加金として約1,100万円の支払いを命じた。
労働者がマイカーで帰宅途中に事故を起こし、相手に5級後遺障害を負わせた。
会社に対して運行供用者責任と使用者責任を認め、損害賠償の支払いを命じた。
度重なるパワーハラスメントにより離職を余儀なくされたとして、元従業員が未払い賃金と慰謝料を求め訴訟を起こした。元従業員は侮辱的な発言・不合理な座席移動命令・過重な勤務によりうつ病を発症。
未払い賃金112万円、慰謝料150万円、休業損害33万円の支払いを命じた。
B氏は解雇処分に対し仮処分を申し立て。A社はB氏に配置転換と退職勧告を行い、応じなかったため「労働能率が劣り向上の見込みがない」として解雇。
平均的な水準に達していなかったからといって直ちに解雇が有効となる訳ではないとし、解雇無効を認め、A社に対しB氏への賃金の仮払いを命じた。
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